マイナンバー制度とは?

 

2015年10月に本人に通知が国からなされることで導入が予定されている制度です。

現在は

 

  • 社会保険
  • 税金

 

といった分野で統一された番号というものがありません。

そのため省庁間でそれぞれの情報のやり取りができていないとされています。

マイナンバー制度によって税と社会保険の統一された番号ができます。

生誕から死亡まで同じ番号で運用され、結婚などで姓名が変わってもこのマイナンバーは変更されないとされています。

 

マイナンバーと社会保険の徴収

 

国も以前よりもはるかに社会保険の保険料徴収を強化していると印象を持っています。

 

  • 会社への社会保険の調査の強化
  • 個人への国民年金の徴収の強化

 

などで特に強い印象を持っています。

背景には社会保険の財源不足があるとされています。

現在では

 

  • 法人であるのに社会保険に未加入となっている
  • 雇用している労働者を違法に未加入としている者がいる

 

といった状態も発覚せずにそのまま未加入となっていることも少なくはないと思います。

社会保険の労働者加入条件

パートで国民年金の負担が重い

退職して国民年金保険料の督促が来た

厚生年金保険の被保険者資格と報酬について調査を受けた

口座残高不足で健康保険料が落ちなかったら

しかしマイナンバー制度の導入でこのような企業には鉄槌が下ると予想されています。

冒頭で紹介しましたように税金の情報と社会保険の情報とのすり合わせが行われると思います。

つまり

 

  • 税金と社会保険料とで矛盾がある会社
  • 労働者個人の年収データと社会保険料とで矛盾がある

 

このような社会保険の違法な未加入の会社と労働者の発覚がしやすいと言われています。

 

2016年から社会保険倒産が増加する?

 

現在でも

「社会保険倒産」

はよく耳にする話です。

まともに国も情報を把握していない状態でこうですので、マイナンバー制度の導入でどうなるのか少し怖い感じもします。

どこまで国が本気で社会保険の徴収をしていくかはわかりませんが、今までのような

「よそも未加入でやっているから大丈夫」

といったような運用ではある日突然に調査や徴収が入るというような事態となってもおかしくはないと思います。

 

税金と社会保険料の本当の怖さ

 

よく経営者の人はいざとなったら倒産させれば大丈夫と思っているようです。

たしかに取引先との金銭関係はそうかもしれませんが、国への債務(税金や社会保険料など)は倒産しても意味はありません。

法人がなくなっても経営者個人の資産にも取り立てが及ぶことになります。

税金やその他の国への支払いは逃げることはできないと覚えておいて欲しいと思います。