社会保険料を折半にしない

 

法人であったり、個人事業でも5人以上の従業員がいれば社会保険に加入義務のある会社となります。

ここでの社会保険とは

 

  • 健康保険
  • 厚生年金

 

などを指します。

そして週の所定労働時間が30時間以上となっていれば正社員でなくても社会保険に加入させなければいけません。

社会保険の労働者加入条件」を参照。

最近では国の社会保険のチェックも非常に厳しくなっています。

特に

 

  • 労働者派遣業
  • 介護業
  • 病院
  • 建設業

 

といった業界が厳しくなりました。

業種ごとの免許の更新、また取引先同士で社会保険を適正に加入させているかのチェックを行わせるというような手法がとられています。

この場合、適正に加入していないと営業ができなくなるようなケースもあるので、加入せざるを得ません。

しかし同時に件数が多くなってきているのが、

「社会保険料を労使折半にしない会社」

です。

当然に違法ですが、社会保険料を払えない、払いたくないという場合に実際には行われているようです。

このような場合、見つからないと思って行っているのでしょうが、そこまで甘くありません。

このようなケースでの法的リスクについて紹介します。

 

労働者に通報される

 

労使折半というのが法律の定めであり、これに反している場合には刑事罰の適用もあります。

労働者からの動きとしては

 

  • 給与明細
  • タイムカードのコピー

 

といった書類を揃えられます。

これらの書類を持って

 

  • 日本年金機構または社会保険事務所
  • 労働基準監督署

 

に通報されてしまうこともあります。

添付書類もあるので、労使折半ではないことは明白です。

かつ実際に訪問までして相談された場合には、調査などが行われる可能性もより高くなります。

会社からすれば誰が通報したのかは特定することはできません。

行政も守秘してきますので、聞いても誰が通報したかはまず回答してもらえないでしょう。

 

是正は時効2年分を一気に行うことが必要

 

是正指導が入ることもありますが、この場合、分割支払いは認められないことが多いです。

来月末までに過去2年分を修正して支払を求められます。

ですので倒産してしまうこともあります。

労使折半でないというのは従業員からすれば多大な負担であり、かつ会社は恨まれています。

退職者が多い場合、特にいつ是正が入ってもまったくおかしくはありません。

法律はしっかりと守って経営を安定して行えるようにしておきましょう。