社会保険の同日得喪の要件



定年後に再雇用者となるケースがあります。

定年の翌日に、給与を下げた再雇用契約で、再雇用者として入社したと形式上なります。

この場合、定年前と定年後で給与額が大きくことなるケースがあり、定年後も社会保険の標準報酬をそのままにしていると、定年後は社会保険料を会社・労働者とも損してしまいます。

このようなことに対応するために、社会保険の同日得喪という制度があります。

同日得喪の手続ができるための要件としては、「1日も空けることなく再雇用されたこと」という要件が必要です。

同日得喪の手続



定年退職日の翌日に以下の2つの書類を日本年金機構へ提出します。


  • 被保険者資格取得届

  • 被保険者資格喪失届



を提出するとともに定年時を確認できる就業規則のコピー、退職辞令のコピー、のどちらかを添付して提出します。

新しい社会保険料はいつから適用されるか?



上記の同日得喪の手続によって、退職の翌月から新しい安い社会保険料となります。

通常の標準報酬の月額変更届は、4月も先からしか保険料の変更ができませんが、同日得喪でかなり早く保険料が安くできます。

法人役員が退任して嘱託となるケースも適用



上記の社会保険の同日得喪は、従業員だけでなく、法人役員が退任して嘱託などとなり、給与が下がるケースでも適用があります。

この場合、従業員よりも大きな給与額の変動があるので、同日得喪がより重要な手続となるといえるでしょう。

しかしここで注意点があります。

給与計算期間と法人役員の退任日をあわせなければいけないということです。

両者が一致していない場合、同日得喪の適用がなくなり、月額変更届の対象となり4月も変更ができないとなります。

給与計算期間が毎月10日から翌月9日までというケースの場合、役員退任日は9日としなければなりません。