社外のセクハラ

 

セクハラといえば一般的には社内の話のように思いますが、社外でもセクハラはありえることです。

たとえば

 

  • 社外での会社の飲み会などの集まり
  • 取引先訪問時

 

など仕事の一環として社外で用事をしていて、その間にセクハラが起こることはあります。

このような場合に問題となるのはセクハラの責任が使用者としての会社にあるのかどうかということです。

 

社外でのセクハラと行政通達

 

この点について行政通達が出されています。

 

平成18年10月11日 雇児第1011002号

「勤務時間外の宴会等であっても、実質職務の延長と考えられるものは職場に該当するが、その判断に当っては、職務との関連性、参加者、参加が強制的な任意か等を考慮して個別に行う」

 

つまり社外の飲み会等でのセクハラでも職務との関連性が強い場合には会社の責任となりえるということを意味するということです。

その判断要素としては

 

  • 職務との関連性
  • 参加が強制かどうか?

 

などを考慮して個別に判断するとなっています。

会社としてセクハラの法的責任を負いたくない場合には、参加を任意にすることは最低限必要といえると思います。

 

取引先でのセクハラと行政通達

 

取引先や顧客と社外で仕事をする場合のセクハラについても行政通達が出されています。

 

平成18年10月11日 厚労省告示第615号

「業務を遂行する場所であれば、取引先の事務所、取引先と打ち合わせをするための飲食店(接待も含む)、顧客の自宅、車中も含む」

 

これによれば業務を遂行するという条件を満たすことで社外でもセクハラをそこで起これば会社の法的責任が生じる可能性があるということになります。

 

社外のセクハラについて会社が行うこと

 

もし上記のような事態となれば知らないという姿勢が一番良くありません。

そのような対応が法的責任を増してしまうことになってしまいます。

そのため

 

  • 会社の相談窓口で事情聴取をする
  • 会社としてセクハラ加害者に厳正に懲戒処分などを行う
  • 取引先の人間が加害者の場合には担当を変えるとともに、取引先にとの連携をして予防策や責任問題を話す

 

といった対応が求められます。

懲戒解雇が有効となるケース

 

セクハラの法的責任とは?

 

一般的には結論から言いますと

「会社への金銭請求」

につながることが多いようです。

当然起こったセクハラを起きていないことにはできませんので、金銭によって解決や示談となることが多いように思います。

労働者としては労働組合や法的専門家を代理人として会社と交渉を要求してくるということが多いように思います。

そのときにもセクハラの証拠などをつきつけられるということがあるかどうかが重要なポイントとなることが多いのですが、ICレコーダーや証人などいろいろな証拠が予想されます。

セクハラを労働基準監督署やハローワークに相談できるのか?

セクハラを放置されて退職となった場合には失業保険では会社都合となることがある優遇されています。

事前にハローワークに相談をしてアドバイスをもらうと労働者としては有利になるでしょう。