うつ病の診断を受けてもらう

 

従業員がうつ病になったという場合にはやはり対応は非常に神経質とならざるを得ません。

まずは病院で診断を受けてもらいます。

これによって病名が確定するとなります。

しかしここではその病気の原因は確定していません。

 

  • 仕事上でのストレス
  • 長時間労働
  • それとも私生活でのストレス

 

これらのうち1つだけが原因ということも少ないと思います。

しかし心の病気の場合、本人の主観が本当の原因であり、特定は非常に難しいです。

そのため会社としては従業員やその親族の話を聞きつつ、対応を検討していきます。

 

従業員の話を聞く

 

よくあるパターンではまず健康保険の傷病手当金を申請するというものです。

従業員に対して医師が勧めてくることがあります。

これですと1年6か月の間、支給を従業員は受けることができます。

そのためしばらく生活に困ることはありません。

問題はそれで治癒して復帰してくれるかどうかです。

うつ病の場合、ケースによりますが、非常に復帰まで時間がかかることもあり、1年6か月を待たずに退職してくることもあります。

どちらにしても従業員やその親族と会社は話をするわけですが、時期によってその話も変わってくることがあります。

例えば途中から

 

  • 労災申請を依頼してくる
  • 退職後の金銭的な話を持ち出してくる

 

退職となると金銭の不安があるので、仕方がないかもしれません。

このうち労災申請ですが、たしかにうつ病では労災認定の可能性はあります。

そのため従業員のこのような話を無視していると会社に刑事責任のリスクが生じるわけです。

 

労災隠しとなる

 

うつ病を発症した状況にもよりますが、例えば残業時間が長い、突発的な臨時の事件・事故でストレスを感じた経緯があるという場合があります。

このような場合、業務上事由によるうつ病と認定されることもあります。

もしこのとき会社が労災申請をしていないと非常に困ったこととなります。

ケースによっては労災隠しともなりかねません。

書類送検や社名公表のリスクもあるので、会社としてはうつ病に対して慎重に手続をしなければ経営に支障が出てくることもあるわけです。