休業とは

 

育児休業・介護休業・その他使用者の責による休業などさまざまな休業があります。

使用者の責による休業とは、景気等の影響で従業員を一時休業させて、平均賃金の60%の休業手当を支給するというものです。

使用者の責による休業では休業手当を支給させますが、実際は通常の給与よりも低い金額となり、労働者は「他にアルバイトをしたい」と思うようになります。

詳しくは以下を参照。

「休業手当」

 

勤務外のアルバイトは労働者の自由

 

休業期間であるので、基本的には就業時間外となり、労働者の私生活の範囲になるため、実際に労働者の自由にアルバイトを行うことができるというのが法律上の見解となります。

育児介護休業、使用者の責による休業等、いろいろ休業の事由はありますが、法律で休業中にアルバイトを禁止しているものはありません。

 

懲戒処分ができるケース

 

労働者の自由といっても、一定の場合には、懲戒処分できるケースがあります。

下記に該当する場合で、会社が改善を行っても、改善されない場合は普通解雇を検討しましょう。

 

競業会社でのアルバイト

  • 企業秘密の漏洩の可能性があり、懲戒処分が可能とされます。

 

会社の社会的信用を毀損するようなアルバイト

  • 違法風俗等でのアルバイトでは、懲戒処分が可能になります。

 

アルバイトによって労働契約上の労務提供ができない

 

可能な懲戒処分

 

上記のような場合に、どのような懲戒処分ができるかについて記載します。

懲戒解雇をする方もいますが、まず100%近い可能性で無効とされるでしょう。

ですので、まずはけん責・減給等の懲戒処分が妥当ではないかと思います。

その上で改善がない場合には、解雇を検討してください。