社外労組から会社に連絡があった

 

社内に労働組合があまりない時代です。

しかし残業代請求といった金銭的なトラブルが多発しやすい時代ですので、社内に組合がないという場合には社外労組に加入する労働者の方も出てくるようになりました。

労働基準監督署や弁護士さんのような会社への圧力のかけ方とはまた違った怖さがあります。

社外労組の交渉としては

 

  • 会社に対して要望書を送ってくる(ときには残業代請求の場合には内容証明を郵送されてくることもある)
  • 団体交渉の申し入れ

 

といったテクニックの活用が多いのではないかと思います。

要望書の段階で、就業規則の開示を要求されることもあります。

会社としては開示するのは何か後々の交渉的にまずいのではないかと悩むこともありますが、このような場合の対応について紹介します。

 

就業規則の開示を拒否しても良いか?

 

まず重要なこととして、会社には労働組合の団体交渉には応じる義務があるとされています。

就業規則やタイムカードの開示要求をされることがありますが、これに対して正当な理由もなく拒否することは不当労働行為となることもあります。

この点、判例でも多くは誠実団交応諾義務に反すると判断されることも多いようです。

そのため原則として開示しなければいけないと考えます。

 

ただしすべてを開示しない

 

では就業規則を丸ごとコピーし組合に郵送すれば良いのか?ということになりますが、そうではありません。

すべてを開示する義務まではないと思いますので、ひとまず

「開示しようと思いますが、論点はどこ?」

という部分を確認しなければいけません。

つまり就業規則で開示要求項目がどこにあるのかを組合に確認するということです。

そして開示するのはその項目のみにします。

これでしたら不当労働行為には該当しないと考えます。

すべてを開示すると細かい部分までチェックされ、組合から別の問題もつつかれてしまうことも多いのでこのような対応をとります。