就業規則の周知とは

 

就業規則は作成・届出しただけではすぐさま法的効力を発するとはなりません。

事業所の従業員への就業規則の周知が効力の要件となります。

就業規則の周知は、以下のように労働基準法第106条によって定められています。

 

労働基準法第106条(法令等の周知義務)

1.使用者は、この法律及びこれに基づく命令の要旨、就業規則、労働基準法第18条(強制貯金)第2項、労働基準法第24条(賃金の支払)第1項ただし書、労働基準法第32条の2(1ヶ月単位の変形労働時間制)第1項、労働基準法第32条の3(フレックスタイム制)、労働基準法第32条の4(1年単位の変形労働時間制)第1項、労働基準法第32条の5(1週間単位の非定型的変形労働時間制)第1項、労働基準法第34条(休憩)第2項ただし書、労働基準法第36条(時間外及び休日の労働)第1項、労働基準法第37条(時間外、休日及び深夜の割増賃金)第3項、労働基準法第38条の2(事業場外労働)第2項、労働基準法第38条の3(専門業務型裁量労働制)第1項並びに労働基準法第39条の4(時間単位年休)、労働基準法第39条の6(計画的付与)及び労働基準法第39条の7(年次有給休暇の期間又は時間の賃金)ただし書に規定する協定並びに労働基準法第38条の4(企画業務型裁量労働制)第1項及び第5項に規定する決議を、常時各作業場の見やすい場所へ掲示し、又は備え付けること、書面を交付することその他の厚生労働省令で定める方法によつて、労働者に周知させなければならない

 

また就業規則の変更をした場合には、変更後の内容を労働者に周知させなければならないとされています。

(平11.1.29 基発45号)

就業規則の周知義務を怠った場合には、労働基準法第120条1において、30万円以下の罰金の刑事罰の定めもあります。

 

適用となる就業規則の周知方法

 

就業規則の周知方法についてもある程度の法定の規則があります。

 

労基則52条の2

  • 常時各作業場の見やすい場所へ掲示し、または備えつけること(ここでの作業場とは「主として建物別等によって判断する(昭23.4.5 基発535号))
  • 書面を労働者に交付すること
  • 磁気テープ、磁気ディスクその他これらに準ずる物に記録し、かつ、各作業場に労働者が当該記録の内容を常時確認できる機器を設置すること

 

上記のような周知の要件としては、就業規則を労働者が必要なときに容易に確認できる状態にあること(平11.3.31 基発169号)とされています。

上記の3つの周知方法のうち、1つを採用すればよいとされます。

現実的には、2つ目の就業規則のコピーを各労働者に交付するのは困難で、1つ目の掲示が最も採用されていると思います。

この場合、事業所の建物が複数あれば建物ごとに設置して掲示すれば良いとされています。

就業規則の周知は、労働基準監督署の調査・臨検での調査ポイントでもありますので、心証を悪くして、余計な疑いをかけないようにしっかり掲示しておきましょう。

 

「見ていない」と労働者から言われたら

 

多数の労働者がいる場合、どうしても周知しているつもりでも

「見たことがない」

「知らない」

といわれてしまうことがあります。

それがトラブル時なら、最悪です。

知らないといわれれば、就業規則の規定内容はその労働者に行かないのか?というこになります。

しかし実質的に見て事業場の労働者らに対して就業規則の内容を知りうる状態にしていれば足りるとされています。

ですので、上記に紹介しました方法できっちりと周知できていればOKです。

管理者の机の中に入っていた等の周知を怠った状態でいるのは避けましょう。

トラブル時に損をすることにもなりかねません。