就業規則の賞与の位置づけ

 

賞与・ボーナス制度がある会社がほとんどだと思います。

まずはじめに確認しておかなければならないのは、法的に賞与の支給義務というのはありません。

そのため、就業規則で賞与の規定をおく義務もなければ、規定がなければいくら利益があっても支給する義務もありません。

極端にいえば、すべての利益を経営者が取っても問題はないということです。

賞与は、労働基準法第89条において、相対的必要記載事項とされ、制度として導入する場合には就業規則への記載義務がある事項とされます。

ここからも、制度を導入しなければ規定しなくても良いといえます。

 

賞与は規定すれば支給義務が生じる

 

しかし、賞与を就業規則で規定してしまうと支給義務が生じてしまいます。

理由としては、就業規則は労働条件となり、ある意味で労働者への約束のようになるからです。

そのため、最も多い経営者の考えとしては、「利益が出たとき期だけ賞与を支給したい」というものがあり、このような運営を実現するためには規定を少し工夫しなければなりません。

 

就業規則の賞与の規定でのポイント

 

会社業績によって支給しないことがあることを明記する

  • 会社業績が低下した場合、その他やむを得ない事由がある」場合には支給しないと規定しましょう。
  • これで利益等がない場合は賞与は支給義務がないとなります。

 

人事考課等で貢献度によって公平に分配することを明記する

  • 賞与の配分では一気に労働者のやる気がなくなることもあります。
  • 公平に評価をし、しっかりと合理的に配分方法について説明できるようにしておきましょう。

 

賞与の支給時期、査定時期を明記する

 

支給対象者を明記する

  • 賞与支給日に在籍しないものには支給しないとしておきましょう。