就業規則の時間外勤務の規定例

所定労働時間の規定例

 

漫然と始業時刻・終業時刻を規定するのは避けましょう。

始業から終業まですべてが労働時間となってしまいます。

 

第○条(所定労働時間)

 

1、所定労働時間は、実働8時間00分とし、始業・終業の時刻は、次のとおりとする。

  • 始業時刻 午前9時00分
  • 終業時刻 午後6時00分

 

2、始業時刻とは、所定の就業場所で業務を開始(実作業の開始)する時刻をいい、終業時刻とは、業務の終了(実作業の終了)の時刻をいう。

 

3、会社は、業務の必要性がある場合、第1項の始業・終業時刻を繰り上げ、又は繰り下げることがある。

 

時間外労働の規定例

 

残業は従業員の権利ではないことを規定します。

残業は会社が命じるものであり、命令のないものは残業ではないと規定しておきましょう。

 

第○条(時間外労働命令)

 

1、会社は、業務の必要性がある場合、第○条に定める所定労働時間外に労働を命じることがある。

 

2、やむを得ず時間外労働の必要性が生じた場合、従業員は事前に所属長に申し出て、許可を得なければならない。従業員が、会社の許可なく会社業務を実施した場合、当該業務の実施に該当する部分の通常賃金及び割増賃金は支払わない。

 

休日労働の規定例

 

休日労働は、時間外労働よりも命令が無効となりやすいと判例ではされます。

そのため休日労働命令が無効とならないように、休日労働が必要となる事由を規定しておきましょう。

 

第○条(休日労働命令)

 

1、会社は、次の各号に定める事由がある場合、従業員に対して第○条に定める休日に労働を命じることがある。

 

  • 納期に完納しないと重大な業務上の支障を起こすおそれがある場合
  • 賃金締切日等の切迫による計算業務、又は棚卸業務並びにこれに関する業務
  • 業務の内容によりやむを得ない場合
  • その他前各号に準ずる理由のある場合

 

2、やむを得ず休日労働の必要性が生じた場合、従業員は事前に所属長に申し出て、許可を得なければならない。従業員が、会社の許可なく会社業務を実施した場合、当該業務の実施に該当する部分の通常賃金及び割増賃金は支払わない。