服務規律での携帯電話の規定例

 

第○条(携帯電話の利用)

 

1、従業員は、就業時間中に会社の許可を得ないで、個人の携帯電話を私的に利用してはならない。

 

2、会社は、従業員に対し、業務上の必要性がある場合等においての緊急連絡手段の確保のために、就業時間外及び休日に携帯電話を貸与し、その電源を入れておくよう命じることがある。

 

3、前項の規定により、携帯電話の貸与を受けた従業員は、その携帯電話を私的に利用してはならない。

 

服務規律の携帯電話項目での注意点

 

第1項

最近では少し信じられないですが、業務中にしょちゅう自分の携帯電話で会話をするという労働者も多いようです。

第1項では、そのような就業の妨げとなる行為を禁止します。

その一方で、家族との必要な連絡等の場合は、会社が許可することで就業時間中に可能なように規定します。

 

第2項

これはいわゆるスイッチオン命令というものです。

勤務時間外に携帯電話を電源を入れておくことを命じるものです。

スイッチオン命令は、就業規則に規定なく行うことはできないとされています。

勤務時間外に緊急の連絡等が必要なことがある場合には、しっかりと規定しておきましよ

う。

 

スイッチオン命令を無効としないために

 

スイッチオン命令の新設で無効とならないためには、以下すべてを満たすまでは必須とはされませんが、少なくても3つ程度は満たしておく必要があると思います。

 

業務上の必要性があること

  • あくまでも緊急の連絡に限ること。
  • 次の出勤時にも間に合うようなことについて連絡するようなことは避ける。

 

会社貸与の携帯電話であること

  • 個人の使用携帯でのスイッチオンは止めましょう。

 

スイッチオン命令の頻度について限定すること

  • 週1回、休日では月2回程度までにしましょう。

 

不利益解消措置として手当を支給すること