就業規則の健康診断の規定

 

すべての株式会社等は、1年に一回定期健康診断を行う義務があります。

また、パートタイマー等の有期雇用者でも健康診断が必要とされます。

行政通達によって、正社員の週労働時間の4分の3以上の勤務をする有期雇用者も健康診断を行わなければなりません。

また、健康診断の受診をしない場合には、懲戒処分も行うことができるとされ、悪質な場合には解雇を検討できるということで、健康診断につて就業規則で規定することは必要かと思います。

 

就業規則の健康診断の規定例

 

健康診断については以下のように規定します。

第2項では、特殊健康診断等の健康診断についても規定します。

特殊健康診断の受診義務がない事業所では削除しても問題はありません。

むしろ削除したほうが良いかもしれません。

また、健康診断の受診をしない従業員が出ると思われる事業所では、「本条の健康診断の受診を拒否する従業員には第○条の懲戒処分を行う」としておくほうが良いでしょう。

健康診断を受診しないのは従業員の勝手では済まないことがあります。

使用者は従業員の安全配慮義務があります。

健康診断をしない場合には、業務上もしくはそれが疑われるケースでの傷病を発症した場合、使用者が義務を果たしていない場合には、不利になります。

裁判や行政(労働基準監督署等)も、健康診断から労災認定を行うことが多いですので、健康診断では懲戒処分の規定を置くほうが無難かと思います。

 

(健康診断)

第○条

1、常時雇用される従業員に対しては、毎年1回定期的に会社の指定する健康診断を受診しなければならない。

 

2、深夜業を含む業務等に従事する者及び法令で定める有害業務に従事する者には、別途法令に基づく回数及び特別の項目による健康診断を付加する。

これ以外の場合であっても会社が必要と判断した場合はこれに準じて扱うことがある。

 

3、会社は、第1項及び第2項の健康診断の結果で、異常の所見があり、必要と認めるときは、就業を一定期間禁止し、又は配置転換を行い、その他健康保健上必要な措置を命ずることがある。