36協定と実際の運営が異なる場合

 

36協定で残業させることができるのは、月に45時間までなど会社の運営では非常に困難な数字となります。

「こんなの守っていたら、会社がもたない」という声があるのも事実です。

このような場合に、以下のような変則的な労働制度を採用している会社もあるでしょう。

もし、36協定違反であって、以下のような労働制を採用している場合、労働基準監督署は、変形労働時間制をも無効としてしまうのでしょうか?

 

  • 変形労働時間制
  • みなし労働時間制

 

労働基準監督署の調査・臨検

労基署では調査の場合、36協定のあるなしを指摘してくる

 

36協定の締結・届出がない場合で残業があるなどのケースでは、是正勧告を出してくると思います。

 

36協定の内容と実際の運用が乖離しているケースでは

 

実際の調査では、多くのケースで乖離があります。

例えば、45時間を越えて残業がある、休日労働が多いなどの場合、やはり是正勧告が出されることもあるようです。

そのため、後日に是正しなければなりませn。

 

変形労働時間制などは無効となるか?

 

労使協定の内容と実際が乖離していても、変形労働時間制等の適用が無効とはあまりならないと思います。

そこまで労働基準監督署はあまりしてこないと思います。

そのため、変形労働時間制は認めてくれることが多いと思います。

 

会社が取るべき対応とは?

 

とはいっても、是正勧告に対応して、是正を行わなければなりません。

労働時間の削減は頭の痛いところですが、是正しないと書類送検の可能性もありますので、この際しっかりと行いましょう。

 

  • 残業時間・休日労働の削減
  • 是正報告書の迅速かつ誠実な作成・提出