労働基準法第32条の定め

 

一日・一週の労働時間については、労働基準法第32条において定められています。

1週間に6日勤務させ、各日に8時間労働となれば、週48時間労働となりますので、違法となります。

しかし週6日勤務というのがすべて違法かというとそうでもありません。

 

労働基準法第32条(労働時間)

1、使用者は、労働者に、休憩時間を除き1週間について40時間を超えて、労働させてはならない。

2、使用者は、1週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き1日について8時間を超えて、労働させてはならない。

 

週6日勤務が適法となるケース

 

例えば、週5日間を7時間労働、あとの一日を5時間労働というケースがあるとします。

この場合、週では40時間労働となり、かつ一日で8時間労働を超えていません。

つまり労働基準法第32条違反とならず、適法といえます。

労働者からすれば、休みが一日減るように思えますが、これは違法とはなりません。

 

36協定を締結することで違法性をなくす

 

一日8時間労働で、週6日勤務の場合、原則違法であることは上記に記載しました。

この趣旨は、「1日8時間、週6日勤務」というような就業規則等での社内の規定・ルールが違法となるという意味です。

そのため、このような規定はできませんが、

  •  ・「1日8時間、週5日勤務」という就業規則の規定
  • 36協定を締結・届出(残業をさせることについての会社の刑事責任をなくしてくれる)
  • 週のうち就業規則に含まれない時間の1日分の8時間の残業代の支給

 

この3つの要件を満たした場合、違法ではなくなります。

「適法な形で残業をさせている」という意味になります。

 

週6日勤務をさせたい場合は

 

一日の労働時間を減らす

  • 週6日勤務の合計時間で40時間に収まるように設定する

 

残業代を覚悟する

  • 原則、週6日勤務8時間労働の場合、6日目の8時間すべてに時間外割増の支給が必要となります。
  • その残業代を覚悟して、36協定を締結・届出するという方法も違法とはなりません。

 

変形労働時間制の採用