残業時間を後日の早退時間に充当する

 

例えば、1日目に所定労働時間が8時間の会社で12時間労働させ、4時間が時間外労働となったとします。

この場合の、残業4時間を翌日等の後日に、8-4=4時間労働させ、残業代の支払い等をなしにすることができるかという疑問をまれに相談されます。

結論から言いますと、このような労働時間の別の日の充当という考え方自体が違法です。

例えば、上記の例の場合ですと、「充当」した1日目の4時間分の残業代の未払残業代請求を受けることとなります。

 

労働時間の充当はできない

 

労働時間というのは暦日単位でカウントされるのが原則です。

そのため、足りない・残業があったとして過不足があっても、別の日(過去・未来のどちらの日に対しても)に労働時間の充当・移動はできません。

労働させた始業・終業時刻があり、その時刻を移動させることはできないとなります。

労働基準法における暦日とは

 

充当が可能となる制度がある

 

上記のように原則、労働時間の別の日への充当は違法です。

しかし原則であり、例外があります。

それは変形労働時間制を採用するという方法です。

 

  • 1ヶ月単位変形労働時間制
  • 1年単位の変形労働時間制
  • フレックス

 

といった種類の変形制があります。

フレックスは、会社が始業・終業時刻を決定できないので今回のケースでは不適となると思います。

そのため、1ヶ月単位と1年単位の変形労働時間制を採用すればある程度、今回の労働時間の充当も可能となります。

労使協定・就業規則等での規定が必要となることがデメリットですが、頻繁に始業・終業時刻が変更される職場では残業代削減には有効といえるでしょう。