病院と変形労働時間制

 

労働者数が10人未満の診療所の場合、労働基準法第40条で1週間の法定労働時間は44時間と優遇されています。

また、労働基準法第32条の2には「1ヶ月単位の変形労働時間制」というものが定められています。

そのため、1ヶ月単位の変形労働時間制と週の法定労働時間44時間という2つを混合して運営することができるわけです。

この2つの制度を融合させて経営する点で以下のようなことが可能になります。

 

  • 残業代発生なしで、忙しい時期に所定労働時間を延ばす
  • 残業代の支払額を減らすことができる

 

1ヶ月単位の変形労働時間制の活用

 

1ヶ月単位の変形労働時間制とは、「44時間×31日÷7日=194.8時間/月」という時間を1ヶ月の間で自由に振り分けることができます。

そのため、1ヶ月のうち月初と月末のみ業務量が多いというような診療所の場合、その時期に1日10日労働を所定労働時間とし、それ以外の日は短縮した所定労働時間として、1ヶ月の労働時間の合計が194.8時間以内となれば良いとなります。

つまり、1ヶ月194.8時間を越えない場合には、残業代が発生しないとなるわけです。

 

来院が多い日に所定労働時間を長く設定できる

 

上記のほかにも、

 

  • 連休の前
  • 連休明け
  • 土曜日

 

など、休みの関係で来院が多いとあらかじめ予想できる日もあるでしょう。

そのような日をはじめから所定労働時間を長く設定することも可能となります。

 

1ヶ月単位の変形労働時間制を導入するには?

 

就業規則での導入が必要とされています。