平成22年の一般労働者派遣事業の許可基準変更

 

平成21・22年に、一般労働者派遣事業の許可基準が変更されています。

資産要件・派遣元責任者の要件が変更となっています。

 

資産要件の変更

 

1、基準資産額に係る要件について

「1,000万円×事業所数」から「2,000万円×事業所数」に変更となっています。

ここでの 基準資産額=資産額-負債額 とされています。

 

2、現金・預金の額に係る要件について

「800万円×事業所数」から「1,500万円×事業所数」に変更となっています。

 

派遣元責任者の要件

 

派遣元責任者の要件は、以下の1つとなりました。

 

  • 「雇用管理経験が3年以上の者」のみとしたこと

 

そのため以前にあった以下の2つの派遣元責任者の要件は廃止されています。

 

  • 「雇用管理経験+職業経験」の期間が5年以上の者(ただし、雇用管理経験が1年以上ある者に限る。)
  • 「雇用管理経験+派遣労働者としての業務経験」の期間が3年以上の者(ただし、雇用管理経験1年以上ある者に限る。)

 

雇用管理とは?

 

ここでいう雇用管理とは、以下のような経験を指すとされています。

 

  • 人事・労務の担当者、例えば事業主・役員、支店長、工場長、事業所長などの監督・管理の地位にある者と評価できること
  • 労働者派遣事業における派遣労働者・登録者などの労務の担当者(あるいは、労働者派遣事業法施行前の業務処理請負業における派遣労働者の労務の担当者)

 

具体的なケースとして、以下のいずれかの要件を満たす者が雇用管理の経験があるものとされます。

 

  • 成年に達した後、3年以上の雇用管理の経験があること
  • 成年後、雇用管理の経験(1年以上)と派遣労働者としての経験を合わせた期間が3年以上あること
  • 成年後、雇用管理の経験(1年以上)と職業経験とを合わせた期間が5年以上あること
  • 成年後、職業安定行政・労働基準行政に3年以上の経験を有すること
  • 成年後、民営職業紹介事業の従事者として3年以上経験を有すること
  • 成年後、労働者供給事業の従事者として3年以上の経験を有すること

 

派遣元責任者講習の受講に関する要件

 

許可申請受理日前「5年以内の受講」から「3年以内の受講」に変更となっています。

 

まとめ

 

上記を見ればわかるかと思いますが、派遣事業者の要件が厳しくなり、許可を下ろすのが難しくなっています。

特に資産要件は厳しくなっているのが気になります。

一時、派遣が社会問題化したこともあり、厚生省のほうでは、派遣会社の淘汰を目的としているとも解釈できます。