事故での損害賠償の割合

 

建設業に限らず、運送・倉庫業などでは特にトラックや構内作業での運転で事故が起こりやすいです。

そこで特に問題となるのが、その事故での損害を誰が負うのか?ということです。

特に建設業では、現場で日雇労働者の雇用が多いので、この問題が出ることが多いでしょう。

日雇の場合は、

 

  • その日しか雇用しないので情もなく、怪我を無視しがち
  • 住居も固定されていない場合もあり、ついいいかげんな手続をしても良いと会社が思ってしまう

 

日雇労働者の場合、就業規則の説明をしている時間的余裕もなく、かろうじで雇用契約書を現場に派遣する前に急いで締結するというのが実情ではないでしょうか?

 

雇用契約書の規定の定めが重要

 

そのため、

 

  • 雇用契約書で損害賠償規定を入れる
  • 雇用契約書の下にでも労働者の署名欄(できれば印鑑欄も)入れる

 

このような労務管理が重要です。

損害賠償規定があり、それに労働者が印鑑・署名をした場合には、トラブルになった場合に「損害賠償に同意をした」と解釈でき、損害金を一部回収できる余地が出てきます。

ただし、「損害額の全額を賠償させる」というような法的に無効となりやすい規定は置かないようにしましょう。

裁判判例によって「故意・過失が労働者にあった場合に2割程度の損害を賠償させる」というような割合にすることが無難です。

 

損害賠償金の徴収について

 

原則、賃金等からの天引きは違法となります。

労働基準法第24条の賃金全額払いの原則があるためです。

ですので、賃金を全額支払い、その後労働者からあらためて振込み等行ってもらうという形式を採用しなければなりません。

ただし、労働者から賃金と相殺することに同意を得た場合は、天引きも可能となっています。