下請業者への残業代

 

請負関係は、原則労働者と使用者とは違う概念となります。

ですので、真正に請負関係である場合、残業代の支払は必要ありません。

しかし問題となるのは、請負ではなく、労使関係となる場合です。

 

請負と労働者性

 

昨今、請負か労働者かという裁判も多くなってきました。

請負ではないという場合、偽装請負といわれます。

偽装請負とする判例の基準として以下のようなものがあります。

 

  • 発注先の事業が指揮命令をして就労させている

 

など要するに、労働者を直接雇用している会社以外の会社が、その労働者の管理をしている場合には、偽装請負となる可能性があります。

 

偽装請負の場合の残業代

 

もし偽装請負となった場合には、当然労働者となりますので、残業代の支払いも必要です。

また、労働・社会保険の加入等も義務付けられます。

 

請負として残業代の支払いを免れる

 

上記のように偽装請負となれば、不利なことがでてきます。

ですのえ、対応としては、やはり請負であるという方針を貫徹することが重要です。

1つの現場ごとに請負契約を結び、業務に関する等の指示を行わないようにします。

労働契約ではなく、請負契約であるというような運営を行い、偽装請負となることを避けていきましょう。