運送業のみが遵守義務がある 「改善基準告示」

 

労働基準法という法律はご存知の通り、労働者一般に適用されるものです。

その中で運送業などの交通に関する業界について労働基準法のみを遵守するだけではダメということです。

 

改善基準告示

 

運送業などの交通関係の業界では、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」(以下、改善基準告示という)という厚生労働省から出される告示も遵守しなければなりません。

改善基準告示の対象者は「労働基準法第9条に規定する労働者であって、四輪以上の自動車の運転業務に主として従事する者」です。

ですので、一人親方は労働者でなく事業者となるので、適用除外です。

トラック持込みで勤務していても、労働者である以上、改善基準告示の適用となります。

 

改善基準告示での労働時間についての概念

拘束時間

 

始業時刻から終業時刻までの時間で、労働時間と休憩時間(仮眠時間を含む)の合計時間をいいます。

1日の拘束時間は始業時刻から起算した24時間以内の拘束時間でカウントします。

 

1日の拘束時間の限度は、原則13時間、最大でも16時間

  • 仕事の都合で拘束時間が13時間以内におさまらない場合には、最大16時間まで延ばすことができます。
  • しかし、1日15時間を超えられるのは1週間に2回までと制限されています。

 

拘束時間のカウント例

  • 拘束時間のカウント方法は独特です。
  • 以下のようになります。

 

始業 終業 拘束時間
1日目 9:00 21:00 15:00
2日目 6:00 17:00 11:00

 

2日目は、前日の始業時刻よりも3時間早い6:00となっています。

そのため、1日目の拘束時間の12時間に3時間が加わり、15時間となります。

さらに2日目の拘束時間からこの3時間を控除できないので、そのまま11時間となります。

始業時刻によって、拘束時間が二重カウントされます。

 

労働時間

 

労働時間とは、作業時間(運転・整備・荷扱い)と手待ち時間(荷待ち時間)をあわせた時間をいいます。

 

休息期間

 

休息期間とは、労働者が自由に使える時間として仕事から完全に解放された期間を指します。

勤務終了後、原則11時間以上、少なくとも継続8時間以上の休息期間をとらせなくてはいけません。