運送業の有給休暇

 

有給休暇をもらったことがない、またあるのかわからないという状態が多いかもしれません。

特に正社員からパートタイマーやまた請負契約というようないくつかの雇用形態が混在していて、ここにも注意をして有給休暇は判断していくことが必要となってきます。

 

まずは労働契約書を確認する

 

運送業ではいろいろな労働契約の形態がありますので、それを確認しなければいけません。

 

  • 正社員
  • パート
  • 契約社員
  • 派遣社員
  • アルバイト
  • 請負(個人業務委託契約など)

 

基本的に請負以外の場合にはすべての労働者に有給休暇は発生しています。

それには会社の許可があろうがなかろうが例外もありません。

 

請負では条件を満たしているか確認

 

建設業とともに運送業では請負契約が多いことが特徴ですが、実際のところ偽装請負も多いのが現状です。

請負に契約上しておくと今回の有給休暇が発生しないとか、怪我をしても自己責任にできるといった企業に都合が良いということで違法的に請負としているところは多いです。

請負かどうかということに関して労働省告示という有名な基準があり、基本的にはそれで判断をします。

内容としては以下のページに詳しく説明をしています。

労働省告示第37号 派遣と請負の違いの基準

ただし少し難しいかもしれませんので、要点だけ説明しますと

 

  • 業務の遂行に会社の指示があるかどうか?
  • 労働時間について会社の指示があるかどうか?

 

などといったものがあり、会社の指示があれば労働者であって請負とはならないということです。

かなりの割合で実際には請負ではなく労働者に該当するのではないかと思いますが、その場合は労働者であり冒頭に挙げた正社員やパートなどと同様に有給休暇は当然に発生します。

入社して6ヶ月が経過していて、出勤率の条件も満たしていれば問題なく有給休暇の取得が可能ということです。

有給休暇の出勤率の計算

 

会社の説明に混乱をしない

 

よくあるのが、

 

  • うちには有給休暇は発生しないと説明する
  • うちの就業規則では有給休暇が発生しないと規定している
  • 雇用契約書には有給休暇の規定がないので発生しない

 

などと説明をしたりすることですが、この説明自体が違法です。

日本で営業している限り労働基準法の適用を受けるので労働者であれば有給休暇が発生しないということはありません。

 

有給休暇について解決したい

 

有給休暇については会社に基本的には主張していかないと是正はされません。

それとも

 

  • 労働基準監督署に通報や相談をする
  • 労働組合を作る(外部のユニオンに相談する)

 

などといった方法もあります。

ただし労働基準監督署も事故があってはじめて調査に入るというところもあるので、相談してもすぐに解決できるかは地域などによってわかりません。

そのため一番の解決は自分たちで会社と話し合いをして解決するという方法になります。