算定基礎届で年間報酬平均額を標準報酬月額とする

 

算定基礎届(定時決定)は毎年4・5・6月の3月の報酬の平均額をもとに算出されます。

したがって、この3月の給与等が高くなる傾向がある会社の場合、翌1年間に渡って高い社会保険料を労使で負担することになります。

そこでこのような場合に行うべき手続として

「被保険者報酬月額算定基礎届・保険者算定申立に係る例年の状況、標準報酬月額の比較及び被保険者の同意等」の届出

があります。

 

年間報酬平均額の適用事業所となる要件

 

低い金額で算定基礎届をすることになりますので、将来の年金受給額等に影響がでます。

そのため、従業員本人の給与額や意思の2つの要件が必要とされます。

 

  • 4・5・6月の3月の報酬の月平均と年間報酬の月平均に2等級以上の差があること
  • 年間報酬平均額で算定基礎届を行うことに同意を得た従業員についてのみしか手続はできません

 

年間報酬平均額の使い方

 

手続は書類一枚ごとに一人づつとなっています。

ですので、以下のようなケースで、このページの手続を行うのが良いと思います。

 

  • 給与額の高額な従業員がいる
  • 業種や会社として、まとまった人数で4・5・6月に長時間労働などで賃金が高くなる