算定基礎届を期限内に届出できない場合

 

社会保険には、毎年一回、「算定基礎届」というものを届出しなければなりません。

簡単にいうと、従業員の4.5.6月の3月の給与金額をもとに、翌年の社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料など)の金額算出のもととなる標準報酬月額を届出するというものです。

日本年金機構への提出期限は7月10日とされます。

期限までに届出できないという場合もあるかと思います。

それについて少し記載します。

 

ずっと届出をしないで無視しているとどうなるか?

 

実は、このようなケースが実際にあるのです。

しっかりと経営している方には信じられないかもしれません。

この場合、9月を過ぎたあたりに、役所のほうから督促状(早く算定基礎届をしてください)というものが郵送されてきます。

その年の10月分の社会保険料の控除から今回の算定基礎届を基礎としますので、この時期に督促が届くのだと思います。

しかしこのようなものが届く前には、届出をしましょう。

 

少しだけ期限を過ぎてしまうケース

 

9月などといわず、7月20日に郵送できるというような軽微な期限遅れのケースもあるでしょう。

この場合は、私は顧問先さまのほうから役所へ「少し○○の事情があり届出が10日程度遅れます」と連絡を入れてもらうようにしています。

今までは、それで特に問題があると役所から言われたケースはりませんでした。

 

まとめ

 

算定基礎届は、期限をすぎても行うべきだと思います。

日本年金機構に事情をしっかりと説明すればよいと思います。

ただし、結構な頻度で遅れているという会社もありますが、いつ算定基礎届が返送されてきたかのデータは、日本年金機構で残ります。

ですので、社会保険関係の手続・保険料の振込み等で一切疑義のない会社の場合問題はないですが、将来社会保険調査等で違法が見つかった場合には不利になることもあります。