賞与の受取拒否

 

会社としてはこのようなことに遭遇するかもしれません。

いくつかのパターンがありますが、

 

  • 賞与の金額に納得していない
  • 賞与に値する仕事ができていない

 

といったようなことがあるといえます。

労働者としては賞与の受給をしない権利はあるので、仮に「賞与をもらうほどの仕事ができていない」と自分で評価して受取の拒否をする権利はあって良いと思います。

問題は1つめの「賞与の金額に納得していない」というケースです。

 

賞与受取の拒否の法的意味

 

会社からの給与他の金銭を拒否するということは一種の法的効果があるとされています。

それは

「会社からの支給金額に不服があるということを証明する」

ということです。

例えば賞与の金額に疑問があって、会社に不服申立てをしていても、その不服のある金額を受け取ってしまえば法律上は

「賞与の金額に納得している」

というように解釈されることもあります。

今後、賞与で納得できる金額までの受給を狙っているという場合には、あえて受取を拒否するというほうが良いことになるのです。

そのため受取を拒否することもあります。

 

月例給与の受取拒否も同じ

 

例えば理由もなしに毎月の給与を下げるといった労働者への不利益変更はできません。

しかし法律に精通していない会社の場合、労働者への話し合いと合意の取得もなしにいきなり給与を引き下げるということもあるようです。

この場合、代理人などはトラブルに介入し、給与の下げた差額を請求してきたりといったトラブルも多いです。

よくあるのが給与が下がったことに納得していないので、下がった給与の受取を拒否するということです。

賞与もこれと同じで、今後会社と賞与の金額について協議をするという予定の方の場合、まず受取を拒否してくるということはあります。