賞与の間違い

 

会社において

「経理や人事などでたまに賞与の支給額の計算をミスしてしまう」

ということがあります。

しばらく気づかずに、数年してその計算ミスに気がつくということもあります。

会社として修正する必要があるので、返還の請求を求めようとすることもあります。

当然返還してもらえるだろうと思うかもしれませんが、そこまで簡単に行かないこともあります。

 

賞与の時効

 

労働基準法第115条には賃金の時効についての定めがあります。

この条文によれば

 

  • 賃金は2年
  • 退職金は5年

 

の消滅時効にかかるとされています。

つまり賞与も2年ということになります。

冒頭の話に戻りますが、賞与の計算ミスからどの程度の時間が経過しているのか?ということがまず問題となります。

特にすでに退職している労働者の場合、連絡をつけるのもやっとということもありますし、また連絡がついていてもこの「2年」ということを知っていれば、

「2年超の時間がたっているので返還する義務はないはず」

と言われたり書面で回答されるとそれ以上どうにもならないこともあります。

 

まだ在籍している労働者への返還請求

 

このように退職をすでにしている場合にはやっかいになるかもしれません。

しかしまだ在籍していて、2年を経過している部分の賞与に計算ミスが見つかったということもあります。

この場合も法律通りであれば返還は原則できません。

しかし例外として本人の同意を取得することで返還してもらうこともできることもあります。

この場合、

 

  • なぜミスをしたのか?
  • どの程度の金額をミスしたのか?

 

といったことを説明し、納得してもらった上で返済をしてもらうこととなるでしょう。

会社によっては同意もなく、今後の賞与を少しずつ減額して返済させようとするところもあるようです。

このような方法は違法かどうかの判断や証明は難しいでしょうが、労働者に不信感を与えるもととなることもあるでしょう。