賞与の説明責任

 

この支給額がいくらになるのか?ということは労働者にとっては非常に重要であり関心のあることだといえます。

経営状況などによっては賞与を減額、または支給なしとすることもありますが(もちろん減額や不支給の就業規則等の規定がないと行うことはできませんが)、この場合、労働者からすれば納得できないということはよくあります。

 

  • 業績がそこまで悪化しているのか把握できない
  • いきなり説明もなしに減額や不支給をされても納得できない
  • もう少し前に説明して欲しかった

 

といったような感情を持たれてしまうこともあります。

またときには

「なぜこの賞与の金額になるのか説明して欲しい」

と強要されることもあるかもしれません。

このような場合に労働者に説明する義務があるのか?について紹介しておきます。

 

法的には賞与額の説明義務はない

 

賞与については就業規則等で規定をしていると思います。

この中で

 

  • 賞与の最低保障額は○万円
  • 賞与の最低保障額は基本給の○ヶ月分

 

といったような確定的な規定となっていればそれを下回る金額となっていれば法的に重大な問題があります。

この場合、実際の支給額との差額請求をされることもあります。

しかしこのような確定的な表現とはなっていない場合には、まず経営状況からして合理的な金額であれば特に金額がいくらになっても問題はないと思います。

また賞与額の説明義務は基本的には会社にはないといっても良いと思います。

 

労働者に気持ち良く働いてもらう

 

しかし明らかに金額に不満があって、説明も求めているにもかかわらずそれを無視するというのもどうかと思います。

たしかに法的には説明義務はないかもしれませんが、今後のことを考えて説明をしたほうがやる気を低下されたりすることは避けられると思います。

説明するかどうかは会社の自由ともいえますが、自社で上記のような事情をよく勘案して決定していってください。