退職予定者の賞与

 

このようなケースでは会社も

「退職が予定されている労働者に賞与を減額もせずに支給するのは釈然としない」

と思うこともあるようです。

気持ちはよくわかりますが、このときには賞与を減額する合理的理由が必要となってくると思います。

賞与は国の法律などで定められたものではありません。

詳しくは以下を参照。

就業規則で会社に規定義務がないもの(相対・任意記載事項)

つまり

「会社ごとの就業規則の規定」

がどのようになっているのか?ということで支給額や支給対象者も決まってきます。

そのため退職予定者について賞与の減額を行うかどうかの規定が含まれているのか?というところが問題となってきます。

もし規定がない場合には合理性の問題が残るので違法となることもあります。

 

何割までの賞与の減額が可能か?

 

しかし退職予定者の賞与を減額とする規定をおいていても無制限に減額をすることはできないとされています。

 

東京地判平8.6.28 ベネッセコーポレーション事件判決

退職予定者の賞与の算出方法を別に規定して、その通りに減額支給したことについて争われた事件。

退職予定者の賞与の減額は2割までしか認めないとした判決となった。

 

つまり就業規則に退職予定者の賞与を減額する旨の規定をしていたとしても、2割までしか非退職予定者から減額することはできないとなる可能性は高いということになります。

 

賞与支給日と賞与の支給のあるなし

 

少しややこしいですが、上記のケースというのは

 

  • 退職の申出
  • 賞与支給日
  • 退職日

 

という順番に行われたケースが該当します。

しかし会社の規定によっては「賞与の支給日に在籍をしない労働者には賞与を支給しない」といった規定もあることもあります。

詳しくは以下を参照。

賞与の支給日前に退職したときに賞与支給をしなければいけないか?

この規定自体は違法ではないので、仮に今回のようなケースでも支給日に在籍していないという場合には賞与の支給なしとしても問題はありません。