賞与支給日の変更

 

いろいろな事情でこれについて検討することがあります。

 

  • 賞与の対象期間と支給日が近いので計算が大変
  • 賞与支給日に会社の現金などがない時期となることが多い
  • 税金などの払い込み時期と重なっている

 

当初、賞与支給日を決定してきたと思いますが、実際に会社を運営していく中でこのような今までは見えていなかった事情から賞与の支給日を変更する理由が出てくることもあります。

労働契約とは会社と労働者とが合意のもとで形成されるものであり、この賞与支給日もそのうちの1つといえます。

従ってケースによっては労働条件の不利益変更となり、賞与支給日の変更を会社が一方的に決定することは違法となることも考えられます。

就業規則による不利益変更のポイント

就業規則の変更・改定

休憩時間の繰り下げなどの変更は不利益変更に該当するか?

 

賞与の金額を変更するか?

 

まず重要なこととして今回の改正では

「賞与の支給額も変更するのかどうか?」

ということです。

もし今後減額するという意図もあるのであれば、ほぼ明らかに労働条件の不利益変更となるということになります。

ですので原則として今回の変更は違法となり、労働者すべての個別の合意を取得しなければいけません。

しかし賞与支給額はまったく変更しない、もしくは増額の方向で考えているという場合には不利益変更に該当しないこともあるでしょう。

それでも労働者の生活設計もあり、次回の賞与でローンの返済なども想定している人もいると思います。

この場合には

 

  • なぜ賞与支給日を変更するのかの説明
  • ローンの返済など特別な事情がある人については賞与の前貸等の対応をする

 

といった丁寧な対応が必要となってきます。

労働条件の不利益変更となる場合には、個別に労働者に合意を取得しなければいけません。

しかしそうともいえないので、このような賞与支給日の変更の理由の説明、生活への対応をすることで労働者の不利さを緩和するということで今回の変更に合理性を持たせるということで対応をしていきます。

 

賞与支給日の必要な手続

 

上記を整理すると

 

  • 労働者への賞与支給日の変更の説明
  • このときに前貸等の不利益緩和措置も説明する
  • ある程度の合意を形成できれば就業規則の賞与支給日の変更をし、労働基準監督署へ届出し、事業場内で周知をする

 

といった流れになると思います。