基準内給与と基準外給与

 

かなり日本では浸透している言葉です。

就業規則や給与規程でも使用されていることも多いです。

ここまで浸透はしていますが、労働基準法その他の法律で定められている言葉ではなく、明確な定義がなされているわけでもありません。

従って以下の概念はあくまでも一般論と思っていただければと思います。

 

基準内給与

  • 基本給や、毎月固定的な金額を支給されるもの。
  • つまり毎月固定的金額となる給与のこと。

 

基準外給与

  • 毎月金額が変動する手当など。
  • 例えば残業代、休日労働割増賃金、深夜労働割増賃金、その他業績などに連動する手当など。

 

こうして見るとわかりますように

「固定的金額か、変動する金額か?」

で分類することがわかります。

 

残業代未払の温床

 

しかしこのような分類では違法状態の原因ともなっているのが実情です。

残業代の算定基礎としなくても良いものとしては

 

  • 家族手当
  • 通勤手当
  • 別居手当
  • 子女教育手当
  • 住宅手当
  • 臨時に支払われる賃金
  • 1か月を超える期間ごとに支払われる賃金

 

とされています。(則21条)

しかしよくある就業規則の文言としては

「基準内給与を残業代の単価とする」

といったような文言です。

上記を見るとわかりますように、基準外給与の

「業績などに連動する手当など」

は基準内ではないので残業代の単価に入れずに計算をしている会社も多いです。

それは法律に精通していないことや、毎月変動する手当を含めて給与計算ができないというような事情もあったりします。

しかし事情に関係なく、労働者には業績に連動して変動する部分も含めた状態で計算される残業代を支払う義務が発生しています。

この点はよく注意をしておきましょう。

逆に家族手当等は固定的賃金であり、基準内給与ですが残業代の基礎に含める必要はありません。