労災の休業補償

 

業務上の事由による負傷、疾病によって

 

  • 療養していていること
  • 労働できないこと
  • 賃金を受けないこと

 

このようなすべての要件を満たす3日の待期期間が受給要件として必要とされています。

つまり第4日目から支給されるということとなります。

この3日間の待期期間は、断続していても継続していてもどちらでも良いとされています。

 

使用者の休業補償義務

 

つまり3日間は労働者からすれば賃金も労災保険の給付も受給できない「無給」期間となるということです。

しかし法律上、この3日間について使用者に休業補償の支給義務があるとなっています。

金額としては

 

平均賃金の60%

 

の支給となります。

このことについて使用者は知らないという場合が非常に多いです。

労働基準監督署や労働者から指摘を受ける前にしっかりと計算して支給するようにしなければいけません。

ちなみに使用者がこの支払いを拒否したりして、労働基準監督署に話しをされれば指導を受けることもあります。

 

有給休暇を待期期間に消化しても良いか?

 

上記に記載しましたように

「平均賃金の60%」

ということで通常の一日換算の賃金と比較すると随分安価になってしまいます。

労働者によってはこの3日を有給休暇を消化することで、より高い賃金をもらいたいということも依頼してくることがあります。

この場合、特に法律上は問題ありません。

ただし会社から「休業補償の待期期間の3日を有給休暇の消化をして欲しい」と依頼することは違法となります。

ちなみに健康保険の傷病手当金にも待期期間という概念がありますが、これも同様に有給休暇を消化することは違法ではないとされています。

ともに有給休暇の消化で賃金は受けていますが、待機期間の完成には妨げとならず、有給消化3日で完成となります。