パートが電話で辞めるといってきた

 

就業規則や労働契約書では

「合意退職」

といった形で「退職日の○日前までに会社に退職について申し出る」といった規定がると思います。

基本的にはこれに沿って退職して欲しいというのが会社の考えかもしれません。

しかし合意退職とは別に辞職という退職の形式もあります。

これは「14日後に退職が成立する」というものです。

電話などでパートタイマーの方から退職を申し出られてということもあると思いますが、この点最低限この辞職が適用となり、14日後には退職をさせなければいけません。

会社としては合意退職を採用して引継ぎや次の代替社員が確保できるまで待ってほしいと思うかもしれませんが、辞職の意思があればどうにもなりません。

また強引に合意退職を固辞すれば強制労働となり、重い刑事罰もあるので特に注意しなければいけません。

合意退職と辞職

 

電話で明日から出社はしません

 

14日後ではなく、このように言われることもあるかもしれません。

法律上は14日という辞職しかないので、認めなくても違法ではないといえます。

しかしすでにやる気も完全に失っていないとこのような「すぐに辞める」とはなかなか言わないと思います。

引継ぎ等もあるでしょうが、手を抜いて仕事をされたり、適当に仕事をされたりすることも多いものです。

すぐに辞めたいと言われれば法律云々は別にしてそのまま退職させなければいけないことも非常に多いと思います。

 

メールなどでの退職の連絡

 

電話すらできない状態でメールで退職の意思について通知されるということもあります。

電話よりもメールの場合には、受信や送信日時の証明記録が残ります。

ですので辞職の14日の前提となる証拠が残ることになり、慎重に対応しなければいけません。

当然ですが、電話とともにこのメールやFAXや手紙といった退職の申し出も法的に有効となります。

メールの場合も同様に、14日後といわずにすぐに出社してこないということもよくあります。

この場合もそれ以上はどうにもならないことも非常に多いのではないかと思います。

 

出社してこないことで損害賠償できるか?

 

原則としてこのようなことはしない会社がほとんどだと思います。

たしかに会社として迷惑もあるかもしれませんが、労働者に内容証明等を送っても知らないと無視されれば裁判するしかありません。

しかしそこまで費用も労力もかけてやるほどの費用対効果はとてもありません。