パート労働法の罰則

 

正社員ではない短時間労働者についてはこのパートタイム労働法が適用されます。

この法律でも罰則規定があります。

第44条から47条に罰則について定められています。

 

パートタイム労働法第47条

第6条第1項の規定に違反した者は、10円以下の過料に処する。

 

第44条から46条については短時間労働援助センターなどについてのものであり、労使関係ではないので割愛します。

さてこの47条ですが、第6条1項の違反についての罰則です。

この第6条1項とは何か?といいますと

「パートタイマーを雇用したときには、労働基準法第15条1項に定めのある項目以外の特定事項について文書で明示しなければいけない」

ということです。

この労働基準法第15条1項とは

 

  • 労働契約の期間
  • 就業場所、従事する業務
  • 始業・終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、就業時転換
  • 賃金の決定、計算、支払いの方法および賃金の締め切り、支払いの時期
  • 退職に関する事項(解雇の事由をも含む)

 

というものです。

パートタイム労働法ではこれに加えて特定事項として

 

  • 退職手当の有無
  • 昇給の有無
  • 賞与の有無

 

についても書面での明示をしなければいけないものとしています。

 

明示の方法

 

常は入社時の労働契約書の締結での明示を行います。

しかし特定事項についてはメール(ただし印刷ができるものに限る)やファクスによる明示も可能とされています。

しかし契約書のほうが署名・印鑑を労働者に押してもらえるのでより意思確認も確実であるので、こちらのほうが無難であると思います。

 

罰則の適用について

 

労働基準法第15条1項の明示義務違反では罰則として30万円以下の罰金の定めとなっています。

一方でパートタイム労働法の特定事項の明示違反では10万円以下の過料となっています。

つまり明示事項のどの項目が明示されていないのかによって罰則の内容も変わってくるということになります。