パートと育児時間・産休・生理休暇

 

それぞれ労働基準法に定めがある制度です。

 

労働基準法第65条(産前産後)

 

1、使用者は、6週間(多胎妊娠の場合にあつては、14週間)以内に出産する予定の女性が休業を請求した場合においては、その者を就業させてはならない。

 

2、使用者は、産後8週間を経過しない女性を就業させてはならない。

ただし、産後6週間を経過した女性が請求した場合において、その者について医師が支障がないと認めた業務に就かせることは、差し支えない。

 

3、使用者は、妊娠中の女性が請求した場合においては、他の軽易な業務に転換させなければならない。

 

労働基準法第67条(育児時間)

 

1、生後満1年に達しない生児を育てる女性は、労働基準法第34条(休憩)の休憩時間のほか、1日2回各々少なくとも30分、その生児を育てるための時間を請求することができる。

 

2、使用者は、前項の育児時間中は、その女性を使用してはならない。

 

労働基準法第68条(生理日の就業が著しく困難な女性に対する措置)

使用者は、生理日の就業が著しく困難な女性が休暇を請求したときは、その者を生理日に就業させてはならない。

 

いずれの条文を見てもわかりますが、「パートタイマー」という言葉が一切ありません。

つまりすべての労働者に適用となりますので、正社員はもちろんその他の非正規労働者にすべて適用となる制度となっています。

ただしいずれの条文でも「女性」となっていることに注目です。

男性の労働者にはこれらの条文の適用はないということがいえます。

 

無給でも良い

 

上記の3つともその期間中は無給でも違法ではありません。

ただし就業規則やパートタイマー就業規則で無給の旨の規定をしておかないといけません。

 

育児時間の注意点

 

その日の労働時間が4時間以下の女性の場合、1回の育児時間の付与で良いとされています。

この育児時間は会社から自宅までの移動時間も含まれます。

パートタイマーの場合、自宅は近いことも多いのでこれで十分かもしれません。

しかし自宅が少し遠いという場合には、もう少し長めの時間も許すといった臨機の対応が必要ではないでしょうか?

 

生理休暇の証明

 

この場合、なかなか男性は「本当に生理日か?」と証明を求めることも難しいものです。

生理休暇については「同僚の証明でも良い」ということで、同じ女性の労働者の証明で足りるとされます。

暦日単位ではなく時間単位での付与も違法ではありません。