退職金規程を公開しない

 

就業規則でもそうですが、

「会社が労働者に公開をしない」

ということでトラブルとなることがあります。

この理由としては

「労働者が退職金の金額について会社にごまかされているのではないかと疑惑を持つから」

ということがいえます。

実は特にごまかしてもいないのに非公開にしていてトラブルとなるのは非常につまらないことです。

 

非公開の退職金規程で労働者が行うこと

 

いくつかパターンがあります。

 

  • 会社に退職金規程を公開するように請求してくる
  • 代理人がついて会社に公開などを請求してくる
  • 労働審判や訴訟を提起される

 

主にこのようなことです。

労働基準監督署という選択肢もないわけではないですが、退職金ではあまり調査が開始されるということは聞きません。

 

残業代請求なども絡むと

 

上記の中で労働者自身が請求をしてくるという段階ではまだ労使間で話し合いの余地もあります。

しかし代理人がつくということはほぼ本格的なトラブルといえるでしょう。

労働者も手数料などを払っているのでかなり真剣に妥協なく請求をしてきます。

特に

 

  • 残業代請求
  • その他の賃金や経費の請求

 

とあいまって行われる場合にはより激烈となります。

総合的な金額が大きくなるほど訴訟にまで行く確率も高くなってきます。

 

会社は退職金規程の公開をする

 

一番良いのは

「早期に退職金規程を開示すること」

です。

何か事情があって公開していないということもあるかもしれません。

しかし公開されていない規程が信用されることもなく、またトラブルを余計に激化することはほぼ確実です。

公開できない事情を早急に解除し、誠意を持って公開へと踏み切ります。

会社に大きな損失ともなるトラブルを予防するために早急に対応していきましょう。