退職金トラブル

 

労働者からすれば

「退職するので法律で保護されている権利はできるだけ使ってから辞めたい」

と思うのは当然のことです。

これとともに会社では法律や判例に精通していることが少なく、違法なことを無意識にしていることが少なくありません。

簡単にいえば、双方が法律に精通していない、権利を主張し合うといった環境がトラブルを激化させる傾向が強いとなっています。

退職ということで

 

  • 代理人がつくことも多い
  • 訴訟を提起されることも想定する

 

といったことをよく念頭において慎重に適法に対処していかないといけません。

 

退職金の減額について押さえておくこと

 

会社においてこの部分の認識が非常に甘いのでトラブル、または会社に不利な結果となることが多いわけです。

「基本的に退職金の減額はほぼできない」

ということです。

このあたりの話は以下のページでも紹介した通りです。

競業避止義務の違反で退職金の不支給や返還はどこまで認められるか?

退職金は解雇の場合には不支給か?

円満退職で退職金なしということがありえるか?

退職届を所定の時期に提出しない場合に退職金の減額はできるか?

 

パターンとしては

 

  • 退職金規程などにおける退職金減額の事由自体が違法となっていることが非常に多い
  • 引継ぎが十分でないといった安易な事由でできるはずもない退職金減額を行っている
  • 懲戒解雇や論旨解雇はほぼ無効となり、したがってこれらの解雇に基づいた減額や不支給は無効となることがほとんど

 

といったものです。

 

法改正にも注意する

 

2012年に労働契約法改正がなされ、有期雇用者であっても5年の更新で契約が無期化することとなりました。

詳しくは以下を参照。

無期労働契約化と退職金

この場合も、法改正に対応していない退職金規程となっていれば、パートタイマーや契約社員といった労働者にも退職金が発生してしまうこともありえるとなります。

 

コミュニケーション不足によるトラブル

 

ほぼすべてのトラブルでいえるのはこれに尽きます。

退職金トラブルでも例外なく該当します。

上記のように減額や不支給はほぼできないとなり、会社としては強制といった方法は採用できません。

あるのは「労働者との話し合い」

です。

 

  • 退職時期
  • 有給休暇の消化
  • 退職金について
  • 引継ぎの実施

 

このようなことについてよくしっかりと話し合いを行わないといけません。

手間を省くことで、ちょっとした意思疎通ができないことでトラブルとなり、訴訟などとなってしまうのです。

退職時のトラブルは他に残業代請求などと絡み合ってきたり、失業保険のトラブルも同時に起こることも多いですが、とにかく一番慎重に対応するべきケースであることは間違いないでしょう。

代理人がつく前に、誠意を持って労使お互いの権利・義務を認め合うことが重要となってきます。