退職金の過払いなどの誤計算

 

まれに

「退職金の誤った計算をしてしまった」

ということがあります。

支給額が不足していたというような場合には、正しい金額との差額を支給しなおせば良いのですが、逆の過払いという場合には多少やっかいです。

特に退職してからの期間が長いほど返還されにくいといえるでしょう。

真正に誤りがあり、過払いをしていた場合にはやはり返還を求めるわけですが、時効や退職からの期間の長さといったことに注意しなければいけません。

順を追って説明していきます。

 

まずはなぜ誤ったのかを説明する

 

退職労働者からすれば一番疑うことが

「会社はうそを言って退職金の返還を求めているのではないか?」

ということです。

そのため

 

  • 退職金規程の開示
  • 当時の退職金の計算書
  • 今回新たに計算した正しい退職金の計算方法とその金額

 

を文書にして説明しなければいけません。

労働者によってはすでに退職金を使用してしまっていて返還も容易ではないこともあります。

誤った会社の罪もあるので当然に返還を求めて返ってくるほど甘くはないと考えましょう。

 

返還請求の時効の問題

 

この点については冒頭でも紹介しました。

つまり返還されるかどうかは時効が大きく関係してくるということです。

しかしこの点について時効は相当に長い期間の設定となっています。

20年前の退職金といった場合はともかく通常は時効の問題はそこまで神経質になることもありません。

ただ法律上の時効はともかく、

「すでに退職金を使ってしまった」

ということはありえるので、できるだけ早い時期に間違いに気づき返還請求をしていかないといけません。

 

あいまって起こるトラブル

 

言い方は良くないですが、退職金の計算を間違っていたというような会社の場合、その他も違法状態となっていることも多いようです。

例えば

 

  • 残業代請求問題
  • 未払賃金の問題

 

退職金の問題とあいまってこのような問題が起こる(もしくはすでに起こっている)ということはよくあることなので、このような退職金以外の問題についても注意しなければいけません。

特に退職してから間もないという場合、賃金請求の消滅時効は2年ですので、逆に会社が請求を受けるということもあるわけです。