退職金の未払遡及

 

労働基準法では消滅時効の定めがあります。

詳しくは以下を参照。

労働基準法に退職金についての規定はあるか?

通常の月例給与では2年ですが、退職金では5年ということで長い期間となっています。

退職金については

 

  • すでに退職している
  • もうすぐに退職する

 

ということで労働者も気兼ねなく会社とトラブルを構えてきます。

退職金トラブルというのもいくつかパターンがありますので、紹介していきます。

 

退職金規程通りの支給でない場合

 

退職金規程を公開しないことで起こるトラブル

でも紹介しましたが、このような場合退職金規程を公開しないといったことも多いのではないかと思います。

この場合、労働者としては不信感を抱くことも多く、余計にトラブルとなりやすいといえます。

退職金規程を明示し、それに沿った支給であることを明確にしておく必要があると思います。

 

公平さがないことによるトラブル

 

退職金トラブルとなりやすい労働慣行

でも紹介しましたように、

「退職金規程を沿わない不公平な取扱い」

もトラブルとなる原因です。

この場合、労働慣行として退職金規程には規定がなくても会社に遵守義務が出てくることもあります。

あくまでも退職金規程は絶対に遵守するという運用が重要ということになります。

 

退職金規程を変更した

 

これについてもトラブルが多いです。

詳しくは以下のページを参照。

労働者への説明なく退職金を減額するのは違法

退職金は賃金と並んで重要な労働条件であって、

 

  • 会社が一方的に変更することはできない
  • 労働者各人の合意が必要

 

とされています。

会社が一方的に変更しても、減額されたりしたその差額を請求されれば不利な結果となることも非常に多いです。

必ず合意を得るという手続を踏んだ上で、不利益変更をするのは最低条件といえるでしょう。