退職金を払わない

 

事情があってこのようなこともあるかもしれません。

このような場合には2つのパターンに分けて考えます。

 

  • 退職金規程がある
  • 退職金規程がない

 

これによって全く話が変わってきます。

 

退職金規程がない

 

これについては以前の記事でも紹介しましたように、

「労働基準法その他の法律で退職金の支給義務はもともと会社にはない」

となっています。

退職金は会社ごとに任意に規定を設定しても違法ではない

労働基準法に退職金についての規定はあるか?

ですので退職金規程がないという場合、支給義務も基本的にはありません。

しかし労働慣行となっている場合には例外的に支給しなければいけないこともあります。

退職金トラブルとなりやすい労働慣行

かつて別の労働者に退職金を支給したことがあるといったような場合には、労働慣行となっていて退職金規程はなくても慣行として労働条件となっていることもあります。

このような場合には、退職金支給義務があるとなることもあります。

 

退職金規程がある場合

 

この場合、会社が相当に不利となることが多いと思います。

一旦規定化すれば支給義務があると基本的にはなります。

労働者への説明なく退職金を減額するのは違法

こちらの以前の記事でも紹介しましたが、退職金については減額さえも基本的に合意なく行うことはできません。

従って全額不支給とする場合には、ほぼ会社が不利となることでしょう。

この場合、

 

  • 労使で話し合って解決する
  • 双方で弁護士さんなど代理人を雇う
  • 訴訟や労働審判で解決する
  • 合同労組(ユニオン)が入る

 

団体交渉に出席するのは誰か?

団体交渉を行う場所はどこにするべきか?

 

といったこととなります。

あとは会社が倒産の危機にあるといった場合には、合意がなくても退職金を不支給にしても違法ではないこともあります。

しかしこの場合、「真正に倒産の危機にあること」を証明しなければいけません。