未払賃金立替払事業

 

「退職金の肩代わり制度で国のものってありますか?」

とよく質問されるのでそのままの「肩代わり」という言葉を使用しています。

あまり印象の良くない言葉で、申し訳ないと思います。

まずこの制度についてですが、労災保険に加入していた企業であって、倒産などとなったときに適用のある制度です。

労災保険ということで、労働基準監督署などでパンフレットが置かれていることもあります。

しかし実際に運用しているのは労働者健康福祉機構というところです。

こちらのほうが確実に制度の照会やパンフレットの入手はできると思います。

 

退職金だけでなく月例給与なども含む

 

立替払いの対象となるものとして

「退職日の6ヶ月前の日から立替払いの請求の前日までの間に支払期日が到来した賃金」

とされます。

従って、退職金だけではなく、月例給与なども含まれることとなります。

 

正確には肩代わりではない

 

上記の機構は審査等を行って未払賃金を支払えば、機構から会社に対して求償されます。

従って正確には肩代わりではありません。

一時的に立て替えておくということといえます。

やはり最後に支払うのは会社となっています。

 

倒産以外では適用のない制度

 

注意してもらいたいのは

「倒産といったことでなければこの制度の適用もない」

ということです。

特に倒産などもないのにまれに労働者の方が請求を行うこともあるようですが、それでは適用はありません。

このような場合には、民事的トラブルとなり

 

  • 訴訟や労働審判を行う
  • 代理人(弁護士さんなど)を雇って会社と話し合う
  • ユニオン(合同労組)を挟んで話し合う

 

といった方法で解決を目指すこととなります。

詳しくは以下を参照してください。

会社が一方的に退職金を払わないは通用しない

労働者への説明なく退職金を減額するのは違法