退職金は会社で任意に決定できる

 

案外知られていないことですが

「退職金に法律上の規定はない」

ということです。

そのため

 

  • 退職金を支給する義務もない
  • どのような方法で退職金を計算するかも会社の自由

 

となっています。

要は

「退職金は会社が任意に制度設計できる」

ということです。

残業代のように、

「1日8時間を超えて労働させれば25%増の割増賃金の支給義務がある」

といったような

 

  • 支給基準(支給しなければいけない人)
  • 支給額(割合や金額など)

 

会社が自由に決定して良いということです。

 

一旦規定化すればそれを遵守する義務が生じる

 

一般的には

「退職金規程を作成する」

ということで会社ごとの任意の退職金制度を導入し固めてしまうのが無難でトラブルになりにくい方法といえます。

しかしここで注意することとしては

「退職金規程を導入すればそれに沿って運用しなければいけない」

ということです。

 

  • 労働者ごとでえこひいきする
  • 不公平に労働者ごとに扱いを変更する

 

といったことは認められません。

もし行えば、不公平になった部分や、退職金規程に満たない部分は請求される可能性も高いです。

 

退職金規程で規定すること

 

冒頭で規定しましたように

「何を規定するかも会社のある種自由」

ということです。

しかし一般的には

 

  • 誰に支給するのか? 非正規労働者にも退職金制度を適用するのか?
  • 試用期間も退職金計算の勤続年数に含めるのか?
  • 退職金の減額事由 例えば懲戒処分を行った場合など
  • 1年未満の端数の勤続年数の取扱い
  • 退職金の計算方法 例えば表で勤続年数などによって分類するなど
  • 退職金の支払方法について

 

といったことを規定することが多いです。

 

退職金規程は慎重に作成しよう

 

支給時期が

「退職時」

ということで、労働者も不公平な取扱いなどがあれば結構な確率で会社に請求をかけてくるのもこの退職金の性質です。

会社の方針や運用に沿って、問題がないように慎重に規定は作成しておきましょう。