退職金と社会保険料

 

結論から記載しますと

「退職金には社会保険料はかからない」

となっています。

もともと賞与にも社会保険料はかかりませんでした。

月例給与にのみかかっていた時代もありましたが、現在は賞与には社会保険料はかかることとなっています。

 

社会保険料と退職金との関係性

 

退職金では上記のようにかからない、一方で月例給与と賞与にはかかるということになっています。

そのため社会保険料の高低という観点からいえば、

 

  • 月例給与や賞与から一部を退職金の原資とする
  • 退職時に退職金を支給する

 

というほうが低くなることがわかります。

また

退職金を導入するについての会社のメリット

でも紹介しましたように他にも以下のようなメリットもあります。

 

  • 有能な人材が集まりやすい
  • 退職金制度があればまともな会社とみられやすい
  • 退職率が下がることが多い
  • 退職時の引継ぎをしっかりとしてくれるようになりやすい
  • 会社に対して忠誠心を期待できる

 

運用という手間はかかるかもしれませんが、基本的には中小企業でも導入するべき制度と考えます。

最近だと退職のときに変な退職をされてしまう場合もあるかもしれません。

しかし懲戒処分に該当する行為をしそうになっても退職金の減額や不支給といった就業規則の規定があることで、懲戒処分に該当する行為をすることを予防することも期待できるわけです。

ただし労働者の月例給与を下げ退職金に回すという場合には不利益変更になることもあるので、退職金導入の際には各労働者の合意をしっかりと取得しておく必要があります。

この合意もなくただ導入すれば退職金制度が無効となる場合もあるので注意して欲しいと思います。

 

ただし所得税と住民税は課税される

 

社会保険料はたしかに退職金にはかかりませんでした。

しかし

 

  • 所得税
  • 住民税

 

は課税されることとなっています。

ただ月例給与や賞与でもこれらは課税されるので、これを差し引いても退職金にはメリットがあるといえるでしょう。

 

役員報酬も退職金に分配?

 

上記は通常の労働者に限らない話です。

役員報酬でも毎回社会保険料がかかります。

そのため役員報酬についても上記のように退職金を活用してやる気や定着率につなげるという方法もあります。

むしろ報酬の大きな役員のほうが影響は通常の労働者よりも大きいといえるでしょう。