早期退職と退職金

 

いろいろな形がある中で

「早期退職」

というものがあります。

この早期退職では

 

  • 会社から退職者を募集する
  • 労働者がそれに応じる

 

といった形式です。

ですので解雇には該当せず、合意退職と考えるべきかもしれません。

しかし会社の要望によって早期に退職したという経緯もあるので、一般的には退職金に上積がなされることが多いようです。

上積金額も特に法律上の定めなどはないのですが、相場としては

 

  • 大企業では給与の1年程度分
  • 中小企業では給与の3か月分

 

といったデータもあります。

しかし早期退職の時期にもよりますが、退職金も退職時期が前倒しとなるので随分削減されると思います。

上記の金額からみれば、削減された部分のすべてを補てんするような上積みではないことがわかります。

 

早期退職は失業保険でも不利

 

これについては以下のページでも紹介しました。

早期退職は失業保険では自己都合?

つまり離職理由が解雇ではないので会社都合とはならないということです。

このあたりも押さえておくべき項目となっていると思います。

労働者からすれば

 

  • 退職金の削減
  • その後の給与がなくなること
  • 失業保険も待期期間があり、給付日数も減ってしまうこと

 

といったトリプルパンチがあることもその後の生活と勘案して押さえておかないといけません。

ただし失業保険では職業訓練の受講などで待機期間が解除されたりと、多少は不利さもなくすことも可能といえば可能です。

この辺も上記の別ページで記載しました。

 

早期退職ではさらなる退職金の上積みもある

 

会社として

「退職者を募集したものの応募が少ない」

ということで第二、第三段の早期退職を募集することもあるかもしれません。

この場合、一般的には退職金の上積みを行うのが通常です。

聞く話としては給与3年分の上積みをしたという話もあるようですが、いくらにするかを決定するのは会社となります。

労働者によっては

「気軽に早期退職に応じたものの、失業保険がすぐに切れたが再就職もない」

といったこともよくあることです。

早期退職に応じた後の話を会社として行う義務はないですが、失業保険の話などはしてあげるのも良いかもしれません。