無期労働契約と退職金

 

2012年に

「労働契約法改正」

がなされました。

この内容としては

「有期労働契約が通算で5年を超えて反復更新され労働者から申し出があれば無期労働契約となる」

というものでした。

これによれば会社に無期化させないという選択肢はなく、労働者の申出によって自動的に無期化するというものです。

そのため

 

  • 有期パートは無期パートへ
  • 有期契約社員は無期契約社員へ

 

などと契約自体が変更となってしまいます。

この点、多くの会社の退職金制度では

「退職金規程は正社員にのみ適用する」

といったような規定で適用される労働者を制限していると思いますが、果たして無期化した非正規労働者に制限できるのが不透明といえます。

2012年8月公布 労働契約法改正

 

無期化した労働者に正社員の待遇を適用する

 

この場合には、特に問題はありません。

ある種、現在の就業規則をそのまま適用すれば良いわけです。

従って、特に就業規則や退職金規程を変更しなくても良い場合も多いでしょう。

しかし無期化した労働者に退職金制度を適用していけば、会社の経営が苦しくなるのは当然です。

従って、無期化した労働者に退職金規程を適用させないにはどうすれば良いのか考えていきます。

 

無期化した労働者専用の就業規則を作成する

 

当所では

「無期化した労働者専用の就業規則を2012年以降は作成する」

ようにしています。

つまり、

 

  • パートタイマーの場合には、有期パートタイマー就業規則と無期パートタイマー就業規則
  • 契約社員の場合にも、有期と無期の2つの就業規則

 

このようにすることで有期と無期時代の権利義務を明確にすることが可能となります。

退職金についていえば、有期と無期の2つに

「退職金の支給はしない」

と規定しておけば問題もなくなるということになります。

手間はかかりますが、このような慎重な規定によってトラブルを予防することが大幅に容易となるわけです。