退職金と解雇

 

解雇といってもいくつかのパターンがあります。

 

  • 労働者に責があることを理由とした解雇
  • 会社都合の解雇(整理解雇など)
  • その他懲戒処分としての解雇(懲戒解雇、論旨解雇など)

 

一般的には一口に解雇といっても、上記のようなパターンに分けて退職金の支給額については分類されて規定していると思います。

 

一般的な解雇による退職金の支給パターン

 

あくまでも一般論ではありますが、

 

  • 労働者に責のある解雇では減額
  • 会社都合の解雇では全額支給
  • 論旨解雇では減額(半額支給)
  • 懲戒解雇では全額不支給

 

とこのような規定を退職金規程などに規定していて、このように運用されていると思います。

 

基本的には退職金は会社が自由に規定できるが

 

以前にも紹介しましたように

退職金は会社ごとに任意に規定を設定しても違法ではない

法律では定めがないので、ある種自由に退職金についてのルールは規定しても良いわけです。

しかしこと退職金の減額や不支給といった場合には、裁判判例が引き合いに出されます。

この判例は会社にとって厳しい判断が多いように思います。

この点については以下おページでも紹介した通りです。

競業避止義務の違反で退職金の不支給や返還はどこまで認められるか?

 

退職金の全額不支給はほぼ有効とはならない

 

上記の紹介したページのように

「退職金の全額不支給については厳しい結果となることがほとんど」

であると考えます。

冒頭のように懲戒解雇では全額不支給と規定化していても、

 

  • その規定が違法の可能性もある
  • 違法ではない規定であっても、本当にそれに該当する行為があったかどうかを証明しなければいけない

 

といった非常に高い要件があるからです。

基本的に会社が懲戒解雇をしたとして、訴訟といったところで本当に有効になるのは1割もないと考えます。

最近では退職金についてネットでの情報も出ているので、会社が労働者を騙して不当に低い金額で支給して退職ということも少ないです。

代理人がついたりしてトラブルが激化することもよくあることです。

本当に自社の行っている退職金の支給が出るところに出ても恥ずかしくないものかよく考えて対応しておきましょう。