依願退職と退職金

 

はじめに概念について整理しておきます。

依願退職とは以下のページにも紹介しましたが

依願退職では失業保険で会社都合となるか?

1種の合意退職といえます。

会社と労働者が合意して退職するということです。

パターンとしてはいくつかありますが、

「会社が依願退職を募り、労働者がそれに応じる」

といったような形式となります。

この点、自己都合退職かそれとも会社都合退職かは微妙といえます。

ちなみに失業保険では

「労働者が退職について合意している」

という点から自己都合退職と解釈されることが多いです。

退職金は基本的には会社が自由に規定しても違法ではありません。

ただしその規定に沿っていない支給や運用は違法となります。

退職金は会社ごとに任意に規定を設定しても違法ではない」参照。

ですので依願退職について会社がどのように退職金について規定しているのかというところで法律的には判断することで間違いはありません。

 

一般的な依願退職の取扱い

 

上記のように合意退職の1つであるわけです。

特に懲戒解雇や論旨解雇といったような会社に迷惑をかけての退職ではありません。

そのためまず退職金は満額支給されるような規定となっていることがほとんどだと思います。

あとは

 

  • 自己都合
  • 会社都合

 

といった退職の形式によって退職金の金額を変更するような規定となっていることもあります。

この点は上記にも記載しましたようにどのように規定しても違法ではないので問題はありません。

問題は依願退職が自己都合か会社都合かのどちらに該当するのかを明確に規定しているかどうかだと考えます。

失業保険では自己都合というように上で記載しましたが、それによって退職金でも自己都合となるという根拠にはなりません。

ですので依願退職がどちらに該当するのか明示していない場合にはトラブルとなることも予想されます。

個人的には依願退職とは合意退職であり、会社が退職を持ちかけているので会社都合とするのが自然のように考えています。

 

依願退職が割合ある場合の対応

 

グレーゾーンに該当するこの依願退職がしばしばあるという場合には、退職金規程を修正しておくべきであると思います。

このときに依願退職はどちらの退職になるのかを明確にしておきましょう。