死亡退職で相続人不在のケース

 

まれにあるケースで慣れていない会社も多いので対応をどのようにするべきかについて悩んでしまいます。

相続人がいない場合、退職金を支払う相手がいないことになります。

かといって退職金規程などで支給を約束してしまっているものを会社で保管するのも問題となりそうな感じもあります。

この場合、いくつか対応策があるので、後々トラブルなどにならないように以下に沿って退職金を支給していきます。

 

まずは相続人について再確認する

 

退職金規程がある場合、相続人について規定していると思います。

まずはそれを確認します。

もし規定がそこまでなされていない場合には法定相続人で対応します。

法定相続人は

 

  • 子(死亡している場合には孫)
  • 親(死亡している場合には祖父母)
  • 兄弟(死亡している場合には甥姪)

 

の順序で先に来る者と、配偶者になります。

この場合、死亡した労働者の家族や親族などは案外会社が把握していないものです。

特にその兄弟などでは実際には会社が知らないだけでいることもあります。

ですので相続人が不明という場合には、戸籍や住民票を取り寄せて確認してみましょう。

 

それでも相続人が不在の場合

 

しかしここまで調査しても相続人がいないということもあります。

この場合、

 

  • 相続財産管理人の選任申立てを家庭裁判所に行う
  • 供託する

 

といった方法を採用します。

個人的には供託がおすすめです。

法務局に相続人のいない退職金を供託するというもので、仮に上記の相続人の調査がうまくいかない、面倒というような場合にこれで対応することもできます。

しかし相続などについて詳しくはないという会社の場合、司法書士さんや弁護士さんに業務を依頼するのが無難かと思います。