中退共とは

 

自社で退職金制度がない会社のための国の退職金制度です。

一定期間掛金の半分などを国が助成してくれる仕組みがあり、中小企業には有利な制度といえます。

 

国の助成の内容

新規加入時の助成

 

  • 掛金月額の2分の1(従業員ごと上限5,000円)を加入後4か月目から1年間、 国が助成してくれます。
  • パートタイマー等短時間労働者の特例掛金月額(掛金月額4,000円以下)加入者については、ⅰに次の額を上乗せして助成してくれます。

 

掛金月額

 

  • 2,000円の場合は300円
  • 3,000円の場合は400円
  • 4,000円の場合は500円

 

月額変更助成

 

掛金月額が18,000円以下の従業員の掛金を増額する事業主に、増額分の3分の1を増額月から1年間、国が助成してくれます。

20,000円以上の掛金月額からの増額は助成の対象になりません。

 

加入できる会社の条件

 

一般業種(製造・建設業等)

  • 常用従業員300人以下または資本金3億円以下

 

卸売業

  • 常用従業員数100人以下又は資本金・出資金1億円以下

 

サービス業

  • 常用従業員数100人以下又は資本金・出資金5000万円以下

 

小売業

  • 常用従業員数50人以下又は資本金・出資金5000万円以下

 

中退共に加入させなくても良い従業員

 

原則、社内の全員が加入しなければならないとされますが、以下の者については加入させなくても良いとなっています。

 

  • 期間を定めて雇われている人
  • 試みの雇用期間中の人
  • 休職期間中の人
  • 定年などで短期間内に退職することが明らかな人

 

入社3年等一定の期間後に加入させることはできるか?

 

上記のような者以外は加入させないといけません。

しかし会社によっては、入社3年後など一定期間経過後に退職金制度に加入させるというところもあるでしょう。

法的には怪しいところもありますが、実際にはこのような入社後3年後に中退共に加入させるといった運用を行っている会社も多いです。

今までこのような運用をしていて、指導・指摘を受けたということも聞いておりません。

 

掛金を従業員に負担させられるか?

 

掛金は全額会社負担となります。

例えば、以下のような方法も採用できませんので、ご注意ください。

 

  • 従業員の給与を控除して掛金を払うようにする
  • 従業員の給与額を減給して、その分で掛金の一部を充当する

 

中退共の退職金の受取について

 

退職金の受取口座を会社の口座等を指定することはできません。

原則、従業員の口座しか指定できないようになっています。

ですので、事情があり、一旦会社に退職金が入るようにしたいということもありますが、できないとなっています。