退職金の前借り

 

非常にレアケースかもしれませんが、労働者から依頼されることもあります。

例えば

 

  • 何かの返済に困った場合
  • 突発的に何かの事情でまとまったお金が必要となった場合

 

このような場合、退職金の前借りという制度自体がない会社も多いと思いますが、どのように対応すえば良いのかについて紹介します。

 

退職金規程を確認する

 

以前に紹介した記事にもありますように

退職金は会社ごとに任意に規定を設定しても違法ではない

会社は自由に退職金制度を設定することも可能です。

従って法律上、

「前借りを依頼された場合に応じてはいけない」

「応じる義務がある」

といったようなことは決まっていません。

そのためその会社の退職金規程がどのように規定しているのかが最大の重要なこととなります。

 

前借り制度はない場合

 

このような場合に、

「前借り制度はないものの、非常に労働者が困っているので臨時に前借りに応じよう」

というような対応では将来的に少し支障が出てくるかもしれません。

退職金トラブルとなりやすい労働慣行

こちらの記事にも紹介したように

「前借りが慣行化してしまう」

ということもあるからです。

もしそうなった場合には、他の労働者に将来に前借りを依頼された場合には、依頼に応じる義務が生じてしまうこともあります。

 

退職金の制度で支障が出てくることもある

 

一番会社として問題となるのは

「前借りに対するお金をどうねん出するか?」

ということです。

退職金の積み立て方法によっては捻出できないこともあります。

 

  • 内部留保を崩す
  • 会社が借入をしてそれを労働者に渡す

 

労働者の事情と、お金をねん出できるのかどうか、また他の労働者にも将来的に同様の依頼を受けるかもしれないといった事情を勘案して会社として措置を決定していくようにしましょう。