退職金の見込証明を依頼される

 

労働者からこのような証明を受けることもあるかもしれません。

このような場合には、その背景となる目的を明確に理解しておきましょう。

会社としてリスクがあるかどうかは微妙ですが、このような依頼をされるのは良いことではありません。

 

退職金の証明の背景

 

すべてで該当するかどうかは微妙ですが、

「労働者が個人再生などの債務整理を行っている可能性がある」

ということがあります。

借金があって返済ができなくなったりして整理するということです。

その提出先が

 

  • 裁判所
  • 弁護士さん
  • 司法書士さん

 

などとなっていると可能性がより高まります。

 

個人再生でも解雇はできない

 

ここでよくあるのが

「私生活で問題があるなら解雇しよう」

と安易に動くことです。

しかし私生活に問題があっても解雇はできません。

例外として金銭を扱う業務、例えば経理などを担当していて、企業秩序を乱すというような場合のみ解雇が可能となる可能性もあります。

しかしその場合でも配置転換で金銭を扱わない部署に異動させないといけないことも多いのではないかと思います。

 

会社が証明しないと労働者はどう対応するか?

 

「何か問題も出てきそうだから」

と会社が退職金の証明を拒否することもよくあります。

この場合、労働者としては

 

  • 会社の退職金規程
  • それをもとに自分で退職金の見込み額を算出した書類

 

でもって退職金の証明と換えることがあります。

切羽詰まっていれば、会社が拒否してもあまり意味もないかもしれません。

 

会社としてどう対応するか?

 

退職金の見込証明をするのは将来的に退職金制度を変更するかもといった場合に不利にならないとも限りません。

確約されているといった主張を受けないとも限りません。

拒否するかどうかは会社が決定することですが、上記のように拒否しても自分で計算する労働者もいますし、また個人再生でも解雇はできないことも多いでしょう。

将来的に別の理由でどうしても企業秩序を乱すといった正常な労務提供がなされないといった合理的理由がないと解雇は難しいと思います。