退職金何年の勤続で支給されるか?

 

これについても特に法律上の定めはなく、会社によって自由に決定することができます。

退職金は会社ごとに任意に規定を設定しても違法ではない

にも紹介したような理由と全く同じです。

しかし平均的には

「勤続3年で退職金の支給としていることが多い」

ように思っています。

 

なぜ3年か?

 

諸説ありますが、私は

「中退共の支給要件の3年に合わせて民間企業の退職金も3年としているところが多い」

のではないかと見ています。

 

退職金の構造

 

特に勤続20年とか、また定年までいて退職したというような場合、かなりの退職金が支給されることが多いようです。

この構造について説明しておきます。

まず1ついえるのは、上記のように退職金は3年未満の労働者の場合、掛け捨てです。

つまり毎月の給与から控除された退職金の原資は1円も受け取りません。

そして3年未満に退職する労働者も案外多く、それらの労働者の退職金原資は累積してきます。

これらを一括して長期勤続者に受け取られるようになっているわけです。

少し言い方は良くないのですが、

「3年未満に退職したような退職金原資を受給しないまま退職した人の金額を、長期勤続者で山分けしている」

というような事情があるわけです。

そのため長期勤続者はときに驚くような金額の退職金を受け取ることもできるとなっています。

 

長期勤続ほど退職金が高額になるわけ

 

まだその他にも事情があります。

多くの場合、勤続年数などによって退職金テーブルといった方式で制度が成立していることが多いです。

この退職金の金額を決定している倍率も長期勤続ほど急なカーブで上昇することも多いです。

そのためその会社の制度にもよりますが、ある特定の勤続年数から急に退職金が跳ね上がるということもあります。

労働者からすればこのような退職金の金額を特定するのは、退職金規程を参照するのが最も確実です。